早稲田が大阪の中堅校系属化　関西受験業界に激震！

　早稲田大学が今月、大阪の中堅上位の私立「摂陵（せつりよう）中学・高校」を来年度から系属化すると発表した。少子化が進行するなか、優秀な人材確保に向け全国に網を広げ始めた早稲田と、生き残りへの危機感から有力私大との提携を模索していた摂陵の思惑が合致し、実現した形だが、同校から昨年度早大に現役合格した生徒は２人。それが４年後には確実に４０人が現役で進学できることになり、教育関係者の間では驚きと波紋が広がっている。エリアを越えた「学生囲い込み戦国時代」の幕開けともいえそうだ。

　
　今回の系属化に伴い、摂陵（茨木市、昭和３７年創立、男子校）は早稲田側の理事を迎え入れ、校名を変更する。同時に１学年（現行定員３３５人）に４０人の推薦枠を設け、平成２３年度卒業生から早稲田へ送り込む。

　摂陵の１９年度現役合格者実数は関関同立の４大で計８８人を数え、進学塾関係者によると、「公立高校と併願する『北大阪の進学校』」という位置付けだが、今回の系属化により、「専願が増、『関西の人気校』へランクアップするのは間違いない」と関係者は断言。関西の中学受験・高校受験地図への影響を予測する。

　摂陵が私大との提携を探り始めたのは３年前。経営母体の大阪繊維学園理事長に武藤治太・大和紡績会長が就任したことを契機に、財界人脈を通じ東西複数の大学と交渉を重ねてきた。

　武藤理事長は「近隣で付属化や共学化が相次ぎ、生き残りに危機感を抱いていた」と説明。今春の中学・高校入試ではともに開校以来初の定員割れを記録しており、「系属化をはずみに進学実績を上げ、安定的な生徒確保につなげたい」としている。

　一方、早稲田の担当者は関西本格進出を決めたことについて、「関関同立のブランド力が強く、関西出身の学生が少なかったことが理由の一つ」と説明する。早大によると、１９年度入学者１万１６８人のうち、関西２府４県からはわずか５・４％。逆にいえば、知名度を生かして志望者を掘り起こせる余地が十分にあると判断したといえる。

　関西進出への意欲の高まりは、９年に同志社大との間で国内交換留学制度を創設したのを皮切りに、関西大や京都大とも相次いで学術交流協定を締結したことなどからも明らかで、昨夏には関西経済連合会に入会し、財界における"地ならし"も進めている。

　最終的に摂陵に白羽の矢を立てたのは、その立地が大阪だけでなく、京都にも近いことや、中学を併設しているため、過熱する中学受験の段階から優秀な生徒を確保できることなどが理由になったという。

　ライバルの慶応も先月、大阪市内に社会人向け講座を行うキャンパスを開設するなど、関西での存在感を高めようと動き始めており、関東の私大の"関西切り崩し"の動きは急だ。

　大学全入時代を迎え、有力私大による「中高大の一貫教育」強化の動きも目立つ。首都圏では付属中学のなかった中央が、合併や新設で２２年春に２校を設置する計画があり、早慶も付属中や小中一貫校の新設を発表した。

　関西でもここ３年の間に、立命館大、同志社大、関西学院大が小学校を新設。関西大は２２年春に完成する大阪府高槻市の新キャンパスで、小学校から大学院までの一貫教育を始める。

　一方、受験生や親の間でも安定志向からか"付属人気"は確実に高まっており、例えば、スポーツ名門校の北陽高を合併し、今春開校した関西大北陽高（大阪市東淀川区）には募集定員の２８０人を大きく上回る４９２人が入学している。

　熱を帯びる有力私大の早期囲い込み戦略と従来のエリアを越えた展開。大手予備校関係者は「企業の東京集中が進んでいるため、就職活動に有利な関東への進学志向が関西の保護者や受験生の間で高まっていることは間違いない」と指摘したうえで、「早稲田の進出は、関西私大にとって"黒船来航"。優秀な学生を囲い込むため、一貫教育や高校との進学連携にさらに拍車がかかるだろう」と予測している。

＜系属校とは＞
　大学と同じ学校法人が経営する「付属校」に対し、系属校は別法人。一般的に大学への推薦枠は付属校より小さく設定される。早稲田の系属校は早稲田実業学校（東京都国分寺市）や早稲田中・高（同新宿区）などで、早大高等学院（同練馬区）などは付属校。明治大付属中野中・高（同中野区）のように「付属」と冠した系属校もある。

［2008年7月27日］