養護施設の中学生に塾の月謝を国と地方で支給

  厚生労働省は、児童養護施設に入っている中学生に塾の月謝を支給する事になりました。
  都道府県と国が半額ずつ全額を負担し、来週中にも正式通知されます。

　親の生活苦や虐待などの理由で施設に入る子供たちの学習の遅れが指摘されており、「学習環境が十分でない」とする施設側の要望に応える形になります。

　厚労省家庭福祉課によると、３０００人の塾通いを想定し、塾の月謝に使うことができる費用として今年度は７２８０万円を充てます。又、今年の４月分からさかのぼって支給されます。

　現在、児童養護施設に入る子供に、給食費や教育費などの費用が国と都道府県から支給され、中学生は教材費などの加算はありますが、塾の月謝に充てることはできません。

　一方、厚労省の調査で、児童養護施設の子供の約２６％に学業の遅れがあるとする結果が出ています。このため、全国児童養護施設協議会は、学習費の拡充を求めてきました。そのため厚労省は、「中学生の塾通いはもはや一般的となっている」と認めることにしたのです。

　都内などでは先行して塾通いを始めた施設の中学生もおり、都は６月までに請求があった８施設に計約１００万円を支給しています。

　東京・練馬区の児童養護施設は、１人約３万円の月謝で２人の中学生を塾に通わせています。施設長は、「施設は日常の業務に追われ、学習指導では宿題をみるのが精いっぱい」と話していました。
[2009年7月2日]