私学助成削減へ向けて―大阪府、「高校選択」調査を計画

　大阪府の橋下徹知事が府内の高校入試での「公立７－私立３」という定員比率取り決めの廃止を訴えていることを受け、府が高校生を対象に、学校選択に関する初の動向調査を計画していることが分かりました。今春の入試では、例年「全入状態」だった一部の公立高倍率が急増するなどし、「府による私学助成削減の影響で受験生が公立へ流れた」との見方も根強くあります。調査でこうした動きが裏づけられれば、知事が大幅な公立定員枠拡大を打ち出す可能性があります。

　調査結果を参考に、府教育委員会や私学・大学課などは今夏中にも、公私定員比率見直しの素案を作成し、府政運営の最高意思決定機関「戦略本部会議」での議論を経て橋下知事が判断を示すとみられます。早ければ平成２３年春の入試から新方式へ移行します。

　今回の調査は今春の入試を受験した高校１年生らが対象ですがサンプルの出し方は未定です。志望校を決めるときに重視した要素などを尋ね、進路選択に関する受験生のニーズや動向を浮き彫りにすることを目指しています。担当者は「公私比率の見直し論議を進めるうえで客観的な根拠は不可欠と考えた」と話しています。

　橋下知事が打ち出した財政再建策に伴い、府は昨年８月から私立高への補助金を１０％削減。府公立中学校長会が今年１月に実施した卒業見込み者対象の調査によると、府内の私立高を専願する生徒の割合は前年度同期比１．６６ポイント減の１５．６９％になり、過去最低となりました。

　実際に今春の入試では「私立離れ」の傾向が顕著に表れ、ここ数年ほぼ定員割れの状態が続いていた公立高夜間課程の２次試験（実施校１９）で計１６７人が不合格に。長引く不況に加え、助成が削減され多くの私立高が授業料を値上げしたことが影響しているとみられたため、府教委は急遽、不合格の生徒たちのために４月に補欠募集を行うという異例の措置を講じたのです。

　橋下知事は今月５日の定例会見では「（私学の）経営者サイドが決めた７対３という枠ではなく、ユーザーである生徒の側に立った制度設計が必要」と主張し「僕の根底には（高校進学希望者を）公立で全部受け入れたいという気持ちがある」と公立枠拡大に前向きな姿勢を示しています。

[２００９年６月１０日]