公立高と私立高７対３の募集比率枠　橋本知事が見直しを示唆

　大阪府の橋下徹知事が、府内の公立高校と私立高校との間で３０年近く「７対３」の割合と取り決められてきた入学募集の定員枠について、公立の定員を増やせないか府教委に検討を求めたことがわかった。これに対し私学側は「経営がもたない」として国会議員にも陳情し、反対する構えをみせている。

　橋下知事は９日、「（定員枠は）カルテルみたいなもの。これでは何も改革できない」と述べた。 　　　

　財政再建のため府は今年８月から、私学への助成金をカット、高校は一律１０％減とした。このため、私立高校の過半数が来年度の新入生の授業料の値上げを決定。これを受け、知事は来年度予算案をめぐる１１月末の府教委との協議で、公立への志望者をより多く受け入れられる態勢づくりについて、「早急に検討していただきたい」と発言。翌日、定員枠の見直し案をつくるよう求めた。

　府内の私学でつくる大阪私立中学校高等学校連合会（中高連）はこうした動きを知り、今月初め、東京で大阪選出の国会議員約２０人に７対３の定員枠を維持するよう陳情。近く議員を交えて知事と協議する場をもちたい考えだ。

　高校での定員枠の設定は７５年、第２次ベビーブームによる生徒急増を見越した当時の文部省が、公立と私立が協力して生徒を受け入れるよう両者の協議会設置を求めたことから始まった。大阪府では８０年代の入試から府教委と中高連が協議し、公立と私立の入学者比率をほぼ７対３の割合となるよう定めてきた。府私学課によると、大都市圏では東京都５９．６対４０．４、神奈川県６対４、愛知県６６対３３、福岡県６対４（いずれも０７年度）などと定員枠を定めている。

　ただ、入学定員増には教師の増員や教室の確保など、大がかりな制度改革と多くの予算が必要で、府教委幹部は「そう簡単ではない」という。

　一方、中高連幹部は「（定員枠を撤廃すれば）つぶれる私学は少なくないだろう」と話している。

［2008年12月13日］